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文部科学省

他言語を学ぶことで日本語が堪能になる？？

　日本では第１外国語は英語、大学で第２外国語として英語以外を学ぶことが一般的です。しかし、大学よりもっと早い時期から英語とは別の言語を学ばせるべきだという意見があるようです。なぜでしょうか。

高校から２言語を

　日本外国語教育推進機構理事長の山崎吉朗さんは「高校教育では2つの外国語必修にすべきだ。」と述べています。英語圏以外にも視野を広げさせるためや、英語だけの教育により「国際人の芽」を摘み取らないようにするため、と山崎さんは考えるからです。英語が苦手でも、他の外国語ならできるということは珍しくないとのこと。

英語以外も必要な時代

　奈良教育大学教授の吉村雅仁さんは「英語だけで済む時代ではない」と述べています。様々な国から日本を訪れる観光客や労働者が増加し英語だけでは足りない場面が増えているため、外交でもビジネスや国際交流の場で多言語による情報収集は欠かせないため、と吉村さんは考えています。また、国や地域に差はあるが、「母語＋２言語」を学ぶ言語政策が一般的だそうです。さらに、吉村さんも山崎さんと同様、英語が不得意でも他の言語なら興味が持てたり、習得が容易だったりすることもあると述べています。

他言語を学ぶことで母語が堪能に

　「日本語でもまともに自分の意見を言えず、作文もかけないのに、英語に加えてさらに違う言語なんて・・・」

　と考えてしまう方もいらっしゃるかと思います。早い時期からの多言語教育について、今現在は文部科学省から具体的な計画は出ていませんが、文部科学省のWebサイトには「EUにおける多言語主義」に関する資料があり、多言語教育について次のような記載がありました。

　（中略）言語を学ぶことで他の重要な効果がある。：経験上、大変早い時期から言語教育が始められると、学校の成績が向上するための重要な要因となる。他の言語に接すると母語が堪能になるのみならず、言語教育が母語の習得をも容易にする。言語教育が心を広げ、知性を刺激し、人々の持つ文化的視野をも広げる。多言語主義はヨーロッパのアイデンティティ、共同社会、そして学習社会には欠かせないものである。

文部科学省Webサイト：https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/015/siryo/attach/1400833.htm

　なんと他の言語に接すると日本語が堪能に、習得も容易になるというのです。「まずは日本語をしっかり学んでから他の言語を・・・」ではなく、思い切って他の言語を学んでみるのも良いかもしれません。

まとめ

  • これからは英語以外の言語も必要な場が多くなると予想される
  • 英語が苦手でも他の言語なら相性がいいということもある
  • ヨーロッパでは「母語＋２言語」を学ぶ政策が一般的
  • 他の言語を学ぶことで母語が堪能に、習得も容易になる可能性がある
  • 言語教育は心を広げ、人々の持つ文化的視野も広げる

 

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（出典：読売新聞）

2020年4月小中高校に導入、『キャリア・パスポート』とは？

　文部科学省は、2020年4月から全国の小学校・中学校・高校に「キャリア・パスポート」を導入する方針を決めました。「キャリア」という言葉を聞くと「進路」や「職業」という言葉をイメージしてしまいますが、もっと広い意味で捉える必要があるようです。すでに導入している学校もある「キャリア・パスポート」とはどのようなものでしょうか？そもそも文部科学省のいう「キャリア」の定義とは？

キャリアとは

　文部科学省の定義する「キャリア」とは次のようなものです。

  • 人が生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見出して行く連なりや積み重ねが、「キャリア」の意味するところである。（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）平成23年1月31日）

　また、文部科学省が必要性を示している「キャリア教育」については、就業体験や進路指導といったように狭いものとして捉えられがちだが、本来は自らのキャリア形成のために必要な様々な能力を育てていくものであり、学校の教育活動全体を通して行うものと説明しています。

キャリア・パスポートとは

　キャリア・パスポートは次のように定義されています。

  • 「キャリア・パスポート」とは，児童生徒が，小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について，特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として，各教科等と往還し，自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら，自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことである。なお，その記述や自己評価の指導にあたっては，教師が対話的に関わり，児童生徒一人一人の目標修正などの改善を支援し，個性を伸ばす指導へとつなげながら，学校，家庭及び地域における学びを自己のキャリア形成に生かそうとする態度を養うよう努めなければならない。

※ポートフォリオとは教育の分野では個人評価ツール（パーソナルポートフォリオ）のことを指します。

　簡潔に説明すると、キャリア・パスポートとは小中高校生が学習や学校生活の目標を設定し、達成度を自己評価するものです。

キャリア・パスポート導入目的

　キャリア・パスポート導入の目的は次の通りです。

  • 小学校から高等学校を通じて，児童生徒にとっては，自らの学習状況やキャリア形成を見通りしたり，振り返ったりして，自己評価を行うとともに，主体的に学びに向かう力を育み，自己実現につなぐもの。教師にとっては，その記述をもとに対話的にかかわることによって，児童生徒の成長を促し，系統的な指導に資するもの。

高校eポートフォリオ・大学出願ポータルサイトへ

　小学校からキャリア・パスポートで目標設定や評価、振り返りや見通したりすることで、大学入学者選抜改革の取り組みの１つである、高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」を抵抗感なく利用できるかと思います。

　JAPAN e-Portfolioには2つの機能があります。１つ目は「高校eポートフォリオ」です。「高校eポートフォリオ」には生徒が学びのデータを入力し、振り返ってみたり、教員が入力内容の参照や把握をして指導へ活用できます。例えば入力できるデータは次のようなものがあります。

  • 探究活動
  • 生徒会・委員会
  • 留学・海外経験
  • 部活動
  • 学校行事
  • 学校以外の活動
  • 表彰・懸賞
  • 資格・検定

　２つ目は「Web出願ポータル」という機能です。全国国公私立大学へのWeb出願サイトへのリンクや生徒基本情報の登録ができます。

　これらの機能を持つJAPAN e-Portfolioを大学の入学者選抜システムと連動させ、入学者の選定を行うということです。

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（出典：文部科学省）

まとめ

　これまでは自分の行動を意識して振り返るような機会は子ども時代にはほぼなかったと言って良いのではないでしょうか。今回の「キャリア・パスポート」の導入により、高校・大学選び、就職・転職のような人生の節目に、直前になって慌てて自己分析をするようなことがなくなると良いですね。

　そして、習慣化されて大人になっても継続できていれば、社会の激しい変化にも対応できる人材になるのではないでしょうか。「キャリア・パスポート」の導入の目的は人生100年時代と言われている今の時代にぴったりです。

導入目的：自らの学習状況やキャリア形成を見通したり，振り返ったりして，自己評価を行うとともに，主体的に学びに向かう力を育み，自己実現につなぐもの。

 

参考：文部科学省Webサイトhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/143/shiryo/1413594.htm

文科省の目指す『誰一人取り残すことない、公正に個別最適化された学び』

　文部科学省は6月25日、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」を実現すべく、新時代に求められる教育の在り方や、教育現場でICT環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する意義と課題について整理するとともに、今後の取組方策を最終まとめとして公表しました。

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（出典：文部科学省）

鍵となるICT

　「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」の実現に重要となるのがICT環境を整え、先端技術・ビッグデータを活用することです。具体的には次のようなことが実現できると考えているようです。

  • 学びにおける時間・距離などの制約を取り払う
  • 個別に最適で効果的な学びや支援
  • 学びの知見の共有や生成
  • 校務の効率化

現在の学校の状況と課題

　ICT環境を整える上で、文部科学省は現在の状況と課題を次のようにまとめています。

  • 家庭でPC・タブレット・スマホの普及率が高まる一方で、学校ではコンピュータや通信ネットワークなどの整備は不十分で、地域格差も多い。
  • どのような場面でどのような機器を利活用することが効果的なのか、検証が少なく明らかでない。
  • 収集したデータが教育の質の向上に十分に活用されていない。
  • セキュリティ確保やプライバシー保護を重視しすぎてデータの利活用が進んでいない。

今後の対策

　現在の学校の状況と課題に対し、文部科学省はICT環境整備、先端技術や教育ビッグデータの活用を推進するために次のような取り組みを行って行くそうです。

  • 学校ICT環境・・・世界最高速級の学術通信ネットワーク「SINET」との接続、安価な環境整備に向けたモデルの提示、クラウド活用の推進など
  • 先端技術・・・「学校現場にける先端技術利用活用ガイドライン」の策定
  • 教育ビッグデータ・・・教育データの標準化と学習履歴（スタディ・ログ）等の利活用の具体的な在り方の検討

※SINET（Science Information NETwork）・・・日本語で学術情報ネットワークのことです。学術情報ネットワークは、日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワークです。大学、研究機関等に対して先進的なネットワークを提供するとともに、多くの海外研究ネットワークと相互接続しています。

まとめ

　文科省の目指す「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」。ICT環境が整い、最先端技術とビッグデータがうまく活用できれば日本全体の学力が上がりそうですね。

　ところで、この文科省の公表を知って私は最近見たアニメを思い出しました。簡単に説明すると、近未来を舞台にしたもので、人間がスキャンされてその人間がどんな職業に適しているかAIが判定するというものです。この社会ではAIの判定された職業以外には就けません。その人間が犯罪を犯すかどうかもAIの示すパラメータで判定されてしまいます。AIにより決められた人生を歩むこと、AIに決断させ人間が決断することが少なくなる社会に対し、疑問を感じた一部の人間があらがっていくといったとても考えさせられるアニメです。主人公はAIを破壊することもできたのですが、AIによってもたらされる恩恵もよく理解しており、葛藤しながら共存を考えていきます。

　これ以上はネタバレになってしまうのであまりお伝えできませんが、文科省の取り組みに期待をする一方で、前述のアニメのような社会にも十分になりうるということも、頭の片隅に置いておくべきではないでしょうか。

 

 

参考：文部科学省Webページ「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」について

文科省により全ての大学生がAIを学ぶ体制へ

　文部科学省は、全ての大学で人工知能（AI）の基礎を学ぶことができるように、全国共通のカリキュラム（教育課程）を作成するそうです。将来的には文系理系問わず全ての大学生がAIを学習する体制を目指すとのこと。

 

背景にあるのはIT人材不足の深刻化

　経済産業省はAI人材・IT人材育成への取り組みの中で次のような課題があると発表しています。

  • IT人材の不足は、現状約17万人から2030年には約79万人に拡大すると予測され、今後ますます深刻化。
  • 特に、ベンダー・ユーザー双方において、サイバーセキュリティ対策を講じる人材のほか、AI等を使いこなして第4次産業革命※に対応した新しいビジネスの担い手となる高度IT人材の育成が急務。
  • AI等を使いこなし、新ビジネスを創造する新たな人材像を再定義するとともに、経済成長を牽引していくトップ人材の育成の拡充、ミドル人材のスキル転換、ITリテラシーの向上や教育現場の底上げ等を進めていくことが重要。

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出典：経済産業省　「AI人材育成の取り組み」より

 

※第４次産業革命とは
　第4次産業革命とは、18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第3次産業革命に続く、次のようないくつかのコアとなる技術革新を指す。
　一つ目はIoT及びビッグデータである。工場の機械の稼働状況から、交通、気象、個人の健康状況まで様々な情報がデータ化され、それらをネットワークでつなげてまとめ、これを解析・利用することで、新たな付加価値が生まれている。
　二つ目はAIである。人間がコンピューターに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えなくとも、コンピューター自らが学習し、一定の判断を行うことが可能となっている。加えて、従来のロボット技術も、更に複雑な作業が可能となっているほか、3Dプリンターの発展により、省スペースで複雑な工作物の製造も可能となっている。
　こうした技術革新により、1大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供、1既に存在している資源・資産の効率的な活用、1AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となる。企業などの生産者側からみれば、これまでの財・サービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性があるほか、消費者側からみれば、既存の財・サービスを今までよりも低価格で好きな時に適量購入できるだけでなく、潜在的に欲していた新しい財・サービスをも享受できることが期待される。
出典：内閣府「第2章　新たな産業変化への対応（第1節）」より

まとめ

　政府の主なIT人材育成・プログラミング教育への取り組みを挙げてみますと、

  • 小学校で必修化
  • 中学校で内容拡充
  • 高校で必修化
  • センター試験に変わる大学入学共通テストで文理問わず導入検討
  • 全大学生が学習する共通カリキュラム作成と体制づくり

　などなど、プログラミング教育、IT人材育成への日本政府の本気度がわかります。とはいえ私たちはまだまだITやAIの知識を身につける重要性を実感しづらい状況にいるかもしれません。しかし、経済産業省の資料にある通り、これからは第４次産業革命に対応できる人間が必要とされます。このような政府の取り組みや社会の情報を積極的に取りに行き、自分のため、子どものために将来を考えて行動すべきではないでしょうか。

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出典：読売新聞

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プログラミング無料体験のご案内

子ども向けプログラミング体験セミナーのご案内（子どもにプログラミングを教えたい人・簡単なプログラミングを学びたい大人の方へ）

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小学生対象：ゲームで楽しく学ぶビジネス思考（小学生対象に、ゲーム形式で楽しくビジネス思考を学ぶイベントです。マーケティングや売上・利益、イノベーションなど、仕事やお金について身近なケースを使って楽しみます。）

プログラミング教育に生じている格差とは？

　文部科学省は5月28日、小学校のプログラミング教育に関する2018年度の取り組み状況について調査結果を発表しました。アンケートの対象は市町村の教育委員会で、回答率は57.9%(1,011教委/1,745教委)です。

　文部科学省は調査結果・分析のポイントを次のようにまとめています。

小学校プログラミング教育が必修となる2020年度に向けた取組状況等は、 2018年度においては 前年度と比較して、全体として取組が進んでいる。

 

　一方、課題は次の通りです。

  • 大規模な自治体と比較して、小規模な自治体等における取組が遅れている。
  • 担当者を配置している自治体等と比較して、配置していない自治体等は取組が遅れている。
  • 担当者が教員経験者である自治体等と比較して、教員経験者でない場合は取組が遅れている。

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出典：文部科学省

　このような調査結果・分析から、文部科学省は今後次のような施策をするということです。

  •  小規模自治体等の取組が遅れている自治体等に行き届く支援の実施

　　　全国各地で小規模自治体向けプログラミング教育セミナーを実施 等

  •  全ての小学校における円滑なプログラミング教育実施に向けた情報提供等の充実

　　　ポータルサイト等における情報提供の充実、教員研修教材の普及、「みらプロ」の推進 等

 

　文部科学省の実施した小学校プログラミング教育に関する調査や、今後の施策等を知ると、文部科学省のプログラミング教育への本気度が伝わってきます。また、先日はIT人材の取り合いから大手企業がこぞってIT人材の給料を引き上げるといったニュースが話題になっていました。これはプログラミング教育がいかに重要かが実感できる1つの事実ではないでしょうか。

 

　皆さんの地域のプログラミング教育の取り組みは進んでいますか？

 

　小学校プログラミング教育に関する取り組み状況の調査結果についてより詳しく知りたい方は文部科学省Webサイトへ

 

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導入が始まる「アダプティブ・ラーニング」とは？

　文部科学省が「主体的・対話的で深い学び」として「アクティブ・ラーニング」を推進していることは知られていますが、「アダプティブ・ラーニング」という教育手法も推進しています。各学校で導入が始まった「アダプティブ・ラーニング」いったいどのような学び方なのでしょう？

アダプティブ・ラーニングとは

　アダプティブ・ラーニングとは、「個別最適化学習」と訳され、小中高校の授業で生徒一人一人が個別の理解度に合わせて学習を進める学習方法です。算数や数学、英語でタブレット端末などを使って問題をとき、つまづいた時に教員の個別指導を受ける手法が多いそうです。

タブレット端末などを使うことにより、解答にかかった時間やつまづいだ問題等の情報をデータとして蓄積することができます。教師はこの情報をもとに、生徒の理解度に応じた教材や問題の選択をすることが可能となります。

　アダプティブ・ラーニングはIT（情報技術）の発達により実現できるものです。「エドテック」（EdTech）という言葉をご存じでしょうか。 Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、教育とＩＴ（情報技術）の融合でその分野に革新を起こそうという取り組みです。アダプティブラーニングはエドテックの1つです。

アダプティブ・ラーニングの必要性

　文部科学省は次のような点からアダプティブ・ラーニングの必要性を考えているようです。

  • アクティブ・ラーニング(主体的・対話的で深い学び)の視点による授業改善を進めていくためには、児童生徒一人一人 の理解度や興味・関心、性格などを考慮した学習活動の充実が必要。
  • その際、学力面だけでなく、良好な生活状況や心身の健康、 教師と生徒や生徒同士の良好な人間関係などの環境づくりが不可欠であるため、学習指導のみならず生活指導等も含めて、一人一人へのきめ細かい配慮が必要。
  • EdTechを効果的に活用し、教師に過度な負担をかけること なく、一人一人の状況に応じたきめ細かい指導をより一層促進。

　文部科学省の資料はこちら

アダプティブ・ラーニングの実証事業

　経済産業省により「「未来の教室」実証事業」という取り組みが行われています。「未来の教室」とは最先端技術を使った教育（EdTech）などを支援するものです。この事業の対象にアダプティブ・ラーニングを導入した小学校や中学校が対象として選ばれています。

  • 静岡県袋井市立三川小学校
  • 東京都立千代田区立麹町中学校　など

　この実証事業を通じて、データの蓄積、課題の抽出、解決の方向性を見出し、将来的にそれらを全国普及／継続実施していくことを目的としています。

　未来の教室Webサイトはこちら

まとめ

　先に説明したように、学力面だけでなく生活状況や心身の健康、人間関係などを全て考慮し、個別に最適な学習環境を用意すること、これがアダプティブ・ラーニングの最終的な理想となるようです。生徒のあらゆる情報がデータ化されて管理されていくのでしょう。IT（情報技術）が発達している現代だからこそなせる技です。今後エドテックにより教育は劇的に変わっていきそうです。

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出典：読売新聞

センター試験に変わる大学入学共通テストでプログラミング導入

　「大学入試センター試験」が2020年度から「大学入学共通テスト」に変わります。これまでは次のような点が話題になっていました。

  • 正答が1つのマークシート方式から当てはまる選択肢を全て選ぶ新形式が導入される
  • 解答方法の一部に「記述式」が導入される
  • 英語はTOEICなどの民間試験を導入し、読む・聞く・書く・話すの4技能を測る

　これらにとどまらず、大学入試改革は更に次のようなことが進められています。

新設科目「情報Ⅰ」

　大学入学共通テストでは、2024年度から国語や英語のような基礎的科目として、新しい科目の新設が検討されています。プログラミングなどが含まれる「情報Ⅰ」です。

　試験では「CBT（Computer Based Testing）」と呼ばれる解答方式が導入予定です。CBTとはパソコンやタブレットといったコンピューターを使って出題・解答する方法です。

　具体的に「情報Ⅰ」の試験で使用する機器や試験会場の確保、日程などの検討がすでに始まっています。

「情報Ⅰ」では何を学ぶのか

　「情報Ⅰ」は2022年度から高校で必修化される新科目です。原則として1年生でプログラミングや情報セキュリティーの基礎を学ぶそうです。また、人工知能（AI）分野の基礎を学ぶ重要な科目とのこと。他にも文部科学省のWebサイトを見ると、次のような項目があります。

  • 情報社会の問題の発見と解決方法
  • 情報に関する法や制度
  • 個人の責任と情報モラル
  • 情報技術が社会や人に果たす役割と影響

　などなど

参考：文部科学省Webサイト　教育の情報化の推進

まとめ

　「検討」段階ではありますが、情報Ⅰの大学入学共通試験での新設はほぼ確実と考えて良いのではないでしょうか。

　まだ具体的にどのような問題が出題されるのかわかりませんが、例えば、あるプログラムに対して「間違っている箇所を特定し、正しく直せ」、「括弧に入る適切なプログラムを選べ」といった問題や、完成したプログラムの実行結果を動画で見た後に「同じようにプログラムを作れ」といった問題が出題されるかもしれません。

　試験の実施方法や問題がどのようになろうとも、早めに様々なコンピュータに触れさせたり、プログラミングを体験させて、柔軟に対応できるようにしておくのが良いかもしれませんね。

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出典：読売新聞

プログラミング教育が盛り込まれた小学校教科書が遂に誕生！！

2020年春から使用される小学校教科書の検定結果を文部科学省が公表し、小学校では検定申請点数164点全てが合格しました。（文部科学省Webサイト：文部科学省許可書検定結果）

プログラミング教育が盛り込まれた５教科

プログラミングに関する内容が算数・理科・図画工作・家庭・英語の５教科で盛り込まれました。プログラミング教育のねらいは、コンピューターを動かすために筋道を立てて物事を考える論理的思考力を養うことです。

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（出典：読売新聞、日本経済新聞）

具体的にどのように学ぶか

具体的にどのような学びが教科書に盛り込まれたかというと。

  1. キャラクターを「右を向く」「前に〇歩進む」といった指示を出して目的地までたどり着く方法を考える
  2. 正多角形の作図の手順を考える（まっすぐ進む→左に〇度回る→〇回繰り返す）
  3. センサーを使って人がいる時だけ照明がつくプログラムを作成する
  4. LEDを意図通り「点灯」「消灯」「点滅」させるプログラムを考える
  5. 洗濯機といった身近な家電に使われているプログラムを知る

プログラミング教育は必ずしもパソコンやタブレットを使うわけではありません。あるカードを考えながら正しい順序に並び替えるといった授業を行い、論理的思考力を育てるといった取り組みをしている小学校もあります。（詳細はこちらのブログへ：パソコンもタブレットも使わないプログラミング？？）

日本のこれから

プログラミング教育が盛り込まれた小学校教科書が遂に誕生。2020年度の小学校プログラミング必修化もいよいよかと実感がわいてきますね。海外では英国のように５歳からプログラミング教育を導入するなど先行して取り組んでいる国は少なくないそうです。そして現在はGoogle,Apple,Facebook,Amazonといったソフトウェア企業が世界を席巻しています。IT人材不足も話題となっており、これからプログラミング教育の重要性は世界的にさらに高まっていくことが予想されます。日本はプログラミング教育は遅れている言われていますが、これから盛り返していきましょう！！

 

私大定員厳格化と東京都大学進学率低下

国の政策により2016年入試から私立大の入学定員管理の厳格化が始まりました。その影響で特に私立大文系の入試は年々難しくなっているそうです。そもそもなぜ私立大学の定員管理を厳格化しているのでしょうか。

なぜ定員管理を厳格化するのか？

若者の東京一極集中に歯止めをかけ、地方創生につなげることが狙いです。

定員増加を法律で禁止

文部科学省は2017年に東京23区内の私立大学と短大の定員増加を、一部の例外を除いて認めないことを正式に告示しました。また、2018年5月には東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる地域大学振興法が成立しました。10年間という期限は大学の経営の影響を考慮しています。この法律の正式名称は「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による 若者の修学及び就業の促進に関する法律」です。概要は以下の通り。

  1. 地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度
  2. 特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制
  3. 地域における若者の雇用機会の創出等

参考：文部科学省Webサイト（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/teiinyokusei/1409660.htm）

 

定員管理厳格化の影響

私大定員が厳格化され、東京都の現役大学進学率は3年連続で下がりましたが、全国の進学率は最高水準が続き、地方で地元大学が増えたことは事実のようです。

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（参考：日本経済新聞）

 

一方で、次のような影響も出ています。

  • 3大都市圏を中心に浪人生が増えている
  • 入りたい大学より入れる大学を選び挑戦意欲が削がれている

まとめ

私大の定員管理厳格化について、文部科学省が行なった意見公募には「学問の自由に反する」などの否定的な意見が多く寄せられる一方で、「学生の質の確保につながる」といった肯定的な意見もあったそうです。地域大学振興法の10年間という期間の中で、どのように日本が変わっていくのか、注視していきたいですね。